親の老後のお金

お子さんに残すお金を考える前に、親の老後のお金についてまず考えておかないと、老後の資金破綻を招いてお子さんにお金を残すどころではなくなってしまうかもしれません。ここでは、親の老後資金についての考え方を整理してみたいと思います。

老後2,000万円問題とは？

老後資金として2,000万円貯めておかないといけないと聞きました。そんなに貯められそうにありません。

老後2,000万円問題というのを聞きました。2,000万円あれば十分なのでしょうか？

2,000万円という数字自体にあまり意味はありません。お金が増える仕組みを作っておくことが重要です。

金融庁が2019年にまとめた「金融審査会市場ワーキング・グループ報告書」をきっかけに、老後資金に2,000万円必要との声が聞かれるようになりました。この2,000万円という金額は、総務省が毎年行っている家計調査 2017年版の結果をもとにしており、高齢者2人世帯（無職）の平均支出26万4千円/月が平均収入20万9千円を5万5千円上回っていることから、老後を30年間として計算すると、約2,000万円を貯蓄等から取り崩すこととなる、との計算から来ています。

「2,000万円」への疑問点

2,000万円は、ある年の高齢夫婦2人世帯の平均的な月間収支をもとに計算したものです。実際には世帯によって支出に大きなバラつきがあります。また、調査する年によって平均収支金額は変わります。

2,000万円もいらないケース

直近の統計による試算：2017年の調査では毎月5万円以上の赤字でしたが、2022年の同じ調査では3万5千円の赤字に減っています。同じ計算をすると老後資金は2,000万円ではなく約1,300万円となります。
金融資産が2,000万円以下の場合：調査結果の毎月5万円以上の赤字というのは、それだけ取り崩していけるだけの金融資産がある場合の支出レベルであって、金融資産がそれほどない場合は支出は少なくなるでしょう。
単身世帯の場合：単身の場合は2人世帯に比べて支出は小さくなる傾向にあります。

2,000万円では足らないケース

賃貸住宅に住む場合：調査対象の持家率は9割を超えているため住居費は維持コストが中心で、月額1万6千円弱と低めです。賃貸住宅の家賃はもう少し高いことがほとんどでしょう。
介護が必要になる場合：支出平均には介護費用も含まれますが、すべての世帯で介護費用が発生しているわけではないため全世帯平均で見ると小さく出ています。介護にかかる費用の平均は約600万円程度との調査結果があります。
旅行や趣味などを充実させる場合：生命保険文化センターによるアンケート調査によると、ゆとりある老後生活費は37.9万円とされており、平均支出を11万5千円上回ります。
公的年金が将来減る場合：少子高齢化により、将来受け取る年金は現在より減る可能性が大きいと囁れています。国が5年毎に行う年金財政検証の直近2019年の結果を見ると、この先経済成長と労働市場への参加が進まないシナリオでは、厚生年金受給の高齢夫婦世帯で、2040年ごろには年金受給額が物価上昇を除いた実質で現在より1割以上減ってしまうとのシミュレーションが示されています。今後の労働人口や賃金上昇によってはさらなる受給額減少の可能性もあります。

いくらあれば安心できる？

2,000万円という数字にこだわる必要はなさそうですが、いくらあれば安心できるのでしょうか。

答えとしては人によるということになります。将来の収入と送りたい生活レベルを想定した上で、介護費用、年金減少、物価上昇などの不確定要素に備えて少し余裕を持ったシミュレーションをしておくと安心でしょう。

いくら必要かを考えることはもちろん大切なことですが、同時に”お金が増える仕組み”を作っておくことも重要と考えます。”お金が増える仕組み”があれば、年金減少や物価上昇に太刀打ちできる可能性が高まります。

お金が増える仕組みとは

お金が増える仕組みと言っても怪しい投資のことではありません。生活費の無駄をなくして余裕資金を増やし、その余裕資金を比較的安全な資産運用に回すことで、お金が勝手に少しずつ増える仕組みのことです。

代表的な資産運用方法として、株式、債券、不動産などがありますが、その中でも比較的安全に、かつ簡単に運用できるものを選ぶことで長期的にはお金が増えていくことが期待できます。資産運用のメリットは、お金に働いてもらうことで勝手にお金が増えていくことです。

お金が勝手に増える仕組みについてはこちら

お金が勝手に増える仕組み

低コストのインデックス型投資信託の積み立ては誰にでもできるリスクを抑えた資産運用。年金減少や物価上昇の備えに。

なぜお金を増やす仕組みが重要なのか？

株式投資などの資産運用は危ないと思う方がいるかもしれません。しかし、預貯金や現金でお金を保有し続けることは、むしろ実質的にお金が減るリスクが大きいと言えます。物価上昇によりお金の価値が下落する可能性があるためです。

1年間に３％の物価上昇があったとします。1年前は100円だったものが、今は103円になったということです。物価上昇前には1万円で100円のものが100個買えましたが、1年後には同じ1万円をもっていても97個しか買うことができません。これがお金の価値の下落です。

日本は物価が上がらない状態が長年続いたので物価上昇のリスクにピンとこないかもしれませんが、最近は物価が上昇するいわば“普通”の状態になってきています。適度な物価上昇が続くことは望ましいこととされているので、この先も物価上昇が続く可能性があります。

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」と定めています。仮に毎年２％の物価上昇が続くと、今100円のものが10年後には122円、20年後には149円、30年後には181円になります。別の言い方をすると、同じ100円を持っていたとすると、その価値が10年後に82％、20年後に67％、30年後に55％に目減りすることになります。老後のために貯めたお金を預貯金でもっていると将来目減りする可能性が高いということです。

現預金価値の目減りや年金受給額減少への防衛策として、資産運用を適切に行うことにより”お金が勝手に増える”仕組みを作ることが考えられます。